会社概要

本社

〒004-0841
北海道札幌市清田区清田 1条 1丁目 7番 23号

創業

昭和 33年 3月 (1958年)

会社設立

昭和 43年 4月 (1968年)

資本金

3億円

代表取締役社長

長谷川 裕一

従業員数

358名(2017年3月末)

産業廃棄物収集運搬業許可



北海道 第 00110029770 号
青森県 第 00201029770 号
秋田県 第 00504029770 号
秋田市 第 08612029770 号
新潟県 第 01509029770 号
福島県 第 00707029770 号
茨城県 第 00801029770 号
富山県 第 01605029770 号
埼玉県 第 01105029770 号
千葉県 第 01200029770 号


産業廃棄物処分業許可



江別営業所 北海道 第 00120029770 号
長岡営業所 新潟県 第 01524029770 号
秋田営業所 秋田市 第 08622029770 号


産業廃棄物処理施設設置許可



秋田営業所 秋田市 秋田市産施 第 68 号


一般廃棄物処理施設設置許可



名寄営業所 北海道 環廃第 21-9 号
江別営業所 北海道 石環生第 1976 号
帯広営業所 北海道 十環生第 58-1 号
青森営業所 青森市 H22-0-1
春日部営業所 埼玉県 10


一般廃棄物収集運搬業許可



森町 森町廃第 28-4 号
鹿部町 鹿民廃第 28-5 号
名寄市 第 1058 号
東神楽町 東衛指令第 174 号

廃棄物再生事業者登録



北海道

名寄営業所 第 26 号
清田営業所 第 32 号
新川営業所 第 33 号
菊水営業所 第 34 号
函館営業所 第 48 号
旭川営業所 第 49 号
帯広営業所 第 50 号
江別営業所 第 68 号

青森県

青森営業所 青森県第 3 号

秋田県

秋田営業所 秋第 5 号

新潟県

新潟営業所 (登)7 第 2001 号
長岡営業所 (登)23 第 83-14 号

富山県

高岡営業所 第 6 号

埼玉県

大宮営業所 第 I-20 号
春日部営業所 第 V-10 号
幸手営業所 第 V-56 号


古物商許可番号



北海道 第 101285200007 号
青森県 第 201010031180 号
秋田県 第 231170000731 号
福島県 第 251040000596 号
新潟県 第 461020002853 号
富山県 第 501230008332 号
埼玉県 第 431260028280 号

沿革

昭和 33年 3月
長谷川留次郎が創設。名寄市で紙管製造販売を始める。
昭和 43年 4月
株式会社に改め、北海紙管株式会社を設立。長谷川留次郎が代表取締役社長に就任。
昭和 43年 5月
埼玉県春日部市に東京工場を開設。
昭和 44年 11月
福島県原町市に原町工場を開設。
昭和 49年 7月
札幌市に菊水営業所を開設。古紙の集荷と販売を始める。
昭和 49年 9月
株式会社日本紙料センターを設立。秋田市に同社秋田営業所を開設。
昭和 53年 2月
江別営業所を開設。
昭和 56年 10月
北海紙商株式会社を引き受け、新川営業所、雁来センター、函館営業所を開設。
昭和 57年 4月
日本紙料センター東京営業所を開設。
昭和 58年 10月
北清紙業株式会社を引き受け、旭川市で古紙の集荷を始める。
昭和 59年 11月
日本紙料センター青森営業所を開設。
昭和 60年 4月
日本紙料センター新潟営業所を開設。
昭和 62年 1月
日本紙料センター大宮営業所を開設。
昭和 62年 3月
北海紙管札幌支店を札幌市清田区に移転。清田営業所を併設。
昭和 63年 1月
富山県高岡市に株式会社北進紙料を設立。
平成 2年 9月
長谷川曻が代表取締役社長に就任。
平成 4年 6月
北海紙管本社を名寄から札幌に移転。
平成 5年 4月
業容拡大のため、原町工場を閉鎖。新たに福島工場を設立。
平成 5年 9月・10月
関連会社の日本紙料センター、北清紙業を吸収合併。
平成 6年 12月
足立区にグリーンリサイクル株式会社を設立。
平成 7年 11月
日本紙パルプ商事株式会社との合弁会社、株式会社ジェーピー北海を設立。
平成 12年 11月
信越リサイクル株式会社を設立。
平成 13年 3月
株式会社北進紙料を吸収合併。高岡営業所に。
平成 15年 3月
日本紙パルプ商事株式会社との合弁会社、JH リサイクル株式会社を設立。
平成 16年 4月
秋田営業所移転。
平成 17年 7月
長谷川裕一が代表取締役社長に就任。
平成 18年 6月
福島県南相馬市に、南相馬事業所を設立。紙管製造を開始。高岡営業所移転。
平成 19年 3月
大阪府東大阪市に、大阪事業所を開設。
平成 20年 4月
埼玉県幸手市に、幸手営業所を開設。
平成 20年 7月
高岡リサイクルステーション開設。
平成 20年 8月
新潟県長岡市に、長岡営業所を開設。
平成 20年 12月
全社で ISO14001 認証取得。
平成 21年 5月
サービスブランド「HOKKAI MOKKAI」の立ち上げ。
平成 21年 8月
磯部工業株式会社を子会社化。
平成 22年 7月
株式会社ケー・エス工業の株式の一部を取得。
平成 23年 6月
本社および青森営業所において、ISO27001 認証取得。
平成 23年 9月
磯部工業株式会社が長岡営業所隣地へ移転。
平成 24年 5月
磯部工業株式会社を長岡工場とする。
平成 25年 2月
本社を新築移転。
平成 26年 5月
グリーンリサイクル株式会社国立営業所を開設。
平成 27年 3月
新回収サービス いつでもっかいスタート。
平成 29年 2月
有限会社芦別資源商を子会社化。

環境方針

北海紙管は、環境マネジメントシステムに関する国際規格 ISO14001 を取得。 以下の環境方針を定めています。
1. 事業活動において、環境に及ぼす影響を評価し、環境目的・目標を設定し、見直しを行うことにより、省資源・省エネルギーとする継続的な改善に努めます。

2. 環境関連の法規制を遵守し、地球環境に対する汚染の予防に努めます。

3. 地球環境の保全に努めることの社会的意義を十分理解し、業務に取り組めるようサイト内に勤務する全従業員への教育・訓練を実施し、意識の向上と周知を図ります。

4. 限られた資源を大切にするため古紙資源の取扱業務を推進します。

5. この環境方針は広く一般に公開します。

ISMS 基本方針

北海紙管株式会社は、お客様から寄託された機密書類(情報資産)の破砕処理までの業務並びに当社の情報資産を守ることを安全確実に行うことが責務と考え、以下の方針に基づき情報セキュリティ基本方針を確立します。

適用範囲


この方針は、北海紙管本社及び青森営業所の情報資産と青森営業所がお客様から破砕処理を寄託された全ての情報資産に適用し、これらの管理、運営にかかわる施設、設備を指します。

情報セキュリティ基本方針


北海紙管は、情報セキュリティマネジメントシステム(以下[ISMS]という)を構築、実践することによってお客様との信頼関係を醸成し信頼に応えます。
情報資産一覧表を作成し、それに基づきリスク評価基準を設け、これにより情報資産の脅威、脆弱性を認識し、さらにセキュリティ上対策が必要な事項を抽出します。
ISMSを推進するために適切な教育等を行います。
事業活動を行う中で知りえた機密事項や、お客様及び取引先から取得した機密情報、関係者のブライバシー 情報について、その保持ならびに漏洩防止、不正利用の排除のために従業員と契約を結び徹底を図ります。以上の活動において継続的に影響を及ぼす変化が生じた場合には見直し改善に努めます。


推進体制と責任


この方針に基づく、セキュリティ基準、セキュリティ要求事項の審議及び対策、評価を行うために管理責任 者を任命します。ISMSを円滑に運用するため、管理責任者によって準備文書化されたISMSマニュアル・適用宣言書に基づき、各部門で洗い出された情報資産のリスクアセスメント、管理策、リスク対応計画を策定します。また各種の実施・評価を行いISMSの継続的改善に努めます。

監査


内部監査委員は、情報セキュリティ基本方針・ISMSマニュアル・リスク対応計画の各種実施状況を部門ごとに定期的に検証します。

従業員等の義務


北海紙管従業員は、情報セキュリティ基本方針を遵守し、ISMSの維持、向上に努め、また、ISMSに関 連する法令、条例、その他の社会的規範を遵守します。

これらの規定に反する行為を行った場合、就業規則に従い懲戒手続きの対象になります。

2010年 7月 1日

北海紙管株式会社

代表取締役 長谷川裕一

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